高圧電力の申請者に係る特例申請
申請額が上限に達した場合は、令和6年3月25日(月)から申請いただくことができます。
支援対象者
県内に事業所を有する中小企業者等で、高圧電力を契約し、電気代高騰の影響を強く受けている事業者のうち、いしかわ環境ISOの登録、または過去3年以内に省エネルギー診断を受診しているもの。
| 区分 | 支給金額 | |
|---|---|---|
| 1 | 売上に対する電気代が7％以上 | 令和5年10月～令和6年5月分0.9円/kwh（0.5円/kwh） （ ）内は5月分（上限 50 万円/者） |
| 2 | 売上に対する電気代が3.5％以上7％未満 | 令和5年10月～令和6年5月分0.5円/kwh（0.3円/kwh） （ ）内は5月分（上限 25 万円/者） |
申請方法について
- 給付額算定書はこちら（様式1）
- 誓約書はこちら（様式2）※自署・PDF等で提出
- 役員等名簿はこちら（様式3）※エクセルで提出
- いしかわ事業者版環境ISO／いしかわ工場・施設版環境ISOの登録証の写し、もしくは、本支援金申請時から過去3年以内に省エネ診断又は、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断を受けたことがわかる書類の写し
＜前回分、申請済みの方＞
・書類提出がお済みの方 ⇒省略可能
・書類提出がお済みでない方 ⇒書類の写し、または「高圧電力契約の支援金申請要件に係る理由書」(様式４)はこちら
＜今回、初めて申請される方＞
・書類の写し または、「高圧電力契約の支援金申請要件に係る誓約書」(様式５)はこちら
※【いしかわ事業者版環境ＩＳＯ又はいしかわ工場・施設版環境ＩＳＯの申請方法】はこちら（県HP）
【省エネルギー診断の申込】一般社団法人環境共創イニシアチブＨＰ（外部リンク）
【省エネ最適化診断の申込】一般財団法人省エネルギーセンター（外部リンク）
【省エネお助け隊の診断】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部リンク）
電子申請の場合
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郵送申請の場合
原則、電子申請にて
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