事業概要
R7.3.31時点で県内に所在する高齢者施設(公立は除く)、救護施設に対し、支援金を支給する。
対象施設・支援額
申請区分 | 対象施設・事業所 | 支給額 |
---|---|---|
入所系 | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護(※)、短期入所療養介護(※)、救護施設 ※空床利用型は除く、保険医療機関のみなし指定(介護保険法第 71 条)は除く |
定員1名あたり10千円 |
通所系 | 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所型サービス事業所 ※保険医療機関のみなし指定(介護保険法第 71 条)は除く |
1施設あたり130千円 |
訪問系 | 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、訪問型サービス事業所、介護予防支援、福祉用具貸与・販売 ※保険医療機関のみなし指定(介護保険法第 71 条)は除く |
1施設あたり65千円 |
申請方法について
支給要綱
提出書類について
- 下記の書類が揃っていることを確認したうえで、提出をお願いいたします。
- 物価高騰対策支援金申請書(介護分)(様式第1号)
- 振込先の通帳の写し(「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義人(フリガナ)」が読み取れるもの(通帳の表紙裏側のコピーなど))
電子申請の場合
-
申請書入力フォームで
必要事項を入力 -
添付書類をPDF
データに変換 -
申請書・添付書類
を電子申請 -
事務局で確認
郵送申請の場合