石川県
第2回物価高騰対策支援事業
(障害者施設の方)

事業概要

R5.12.1時点で県内に所在する障害福祉施設(公立は除く)に対し、支援金を支給する。

対象施設・支援額

区分 対象サービス
(※共生型サービス及び基準該当サービスは除く)
支給額
入所系 障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所事業所(空床利用型は除く) 定員1名あたり10千円
通所系 自立訓練(機能訓練)事業所、自立訓練(生活訓練)事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、就労定着支援事業所、療養介護事業所、生活介護事業所、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所 1事業所等あたり70千円
【同一の事業所番号や所在地で複数の事業を行っている場合、重複算定は不可(ただし、「従たる事業所」は除く)】
訪問相談系 居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、重度障害者等包括支援事業所、自立生活援助事業所、地域移行支援事業所、地域定着支援事業所、計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所 1事業所等あたり35千円
【同一の事業所番号や所在地で複数の事業を行っている場合、重複算定は不可(ただし、「従たる事業所」は除く)】
  1. 支援金の支給の対象となる事業所等は、事業実施年度に報酬の請求があるものに限る。
  2. 入所系に併設された短期入所事業所(空床利用型は除く)は、定員に含めて算定できる。
  3. 同一の事業所番号や所在地で複数の事業を行っている場合、入所系、通所系、訪問・相談系の各区分において支給額を算定できるが、通所系、訪問・相談系の区分内において複数の事業を行っている場合は、原則として、重複して支給額の算定はできない。
  4. 別途定める「第2回石川県物価高騰対策支援金支給要綱(医療分)」及び「第2回石川県物価高騰対策支援金支給要綱(介護分)」の支給対象となっている医療機関、福祉施設等に併設している事業所等は、原則として、「医療分」又は「介護分」のみで申請すること。

申請方法について

提出書類について

  • 下記の書類が揃っていることを確認したうえで、提出をお願いいたします。
  • 第2回石川県物価高騰対策支援金申請書(障害分)(様式第1号)
  • 振込先の通帳の写し(「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義人(フリガナ)」が読み取れるもの(通帳の表紙裏側のコピーなど)
電子申請の場合
  1. 申請書入力フォームで
    必要事項を入力
  2. 添付書類をPDF
    データに変換
  3. 申請書・添付書類
    を電子申請
  4. 事務局で確認
郵送申請の場合
  1. 申請書を
    ダウンロード
  2. 申請書を作成
  3. 申請書・添付資料
    を郵送*で提出
  4. 事務局で確認

*簡易書留など追跡が出来る方法

お問合せ窓口

第2回石川県物価高騰対策支援事業
運営事務局
076-231-3290
受付時間:平日 9:00〜17:00 ※土日祝を除く
〒920-0864 石川県金沢市高岡町12-45
ロイヤルシャトー南町