石川県
物価高騰対策支援事業
(介護施設の方)

事業概要

報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない県内高齢者施設等に対し、
光熱費・食費等の高騰分を支援するため、予算の範囲内において、
石川県物価高騰対策支援金 (介護分) (以下、 「支援金」という。) を支給する。

対象施設・支援額

申請区分 対象事業所・施設 支給額
入所系 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護※、短期入所療養介護※、救護施設

※空床利用型は除く
定員1名あたり15千円
通所系 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所型サービス事業所

※みなし指定は除く
1施設あたり100千円
訪問系 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、訪問型サービス事業所、介護予防支援、福祉用具貸与・販売

※みなし指定は除く
1施設あたり50千円
  • 入所系事業所等の定員は、令和5年7月1日時点の定員数を用いる。なお、令和5年7月1日時点で施設・サービスを一部休止していた場合、当該一部休止に係る定員については支給の対象から除外するものとする。
  • 介護サービスと総合事業の両方を実施している場合は、介護サービスの事業所(通所型なら通所介護事業所等)として申請するものとする。
  • 申請書の提出日時点において、施設・サービスを廃止又は全体を休止している場合は、支給の対象とならない。
  • 国、都道府県又は市町村等が運営する公立施設・サービスは、支給の対象とならない。

申請方法について

提出書類について

  • 下記の書類が揃っていることを確認したうえで、提出をお願いいたします。
  • 石川県物価高騰対策支援金申請書(介護分)(様式第1号)
  • 振込先の通帳の写し(「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義人(フリガナ)」が読み取れるもの(通帳の表紙裏側のコピーなど)
電子申請の場合
  1. 申請書入力フォームで
    必要事項を入力
  2. 添付書類をPDF
    データに変換
  3. 申請書・添付書類
    を電子申請
  4. 事務局で確認
郵送申請の場合
  1. 申請書を
    ダウンロード
  2. 申請書を作成
  3. 申請書・添付資料
    を郵送*で提出
  4. 事務局で確認

*簡易書留など追跡が出来る方法

お問合せ窓口

石川県物価高騰対策支援事業
事務局
076-231-3290
受付時間:平日 9:00〜17:00 ※土日祝を除く
〒920-0864 石川県金沢市高岡町12-45
ロイヤルシャトー南町